森友学園の公文書改ざん問題で、改ざんを主導したとされる佐川氏の証人喚問が、来週にも行われる見通しとなりました。 １４日自民党の二階議員と、立憲民主党の福山議員が電話で協議し、二階氏が佐川氏の招致について、「委員会の審議を経て必要があれば検討…

１４日の予算委員会で、西田昌二議員が森友学園元理事長の籠池氏を詐欺の容疑者と呼び、麻生副総理や安倍総理の意見を擁護する質疑を展開しました。 西田氏は、籠池氏が詐欺罪で拘留されていることを強調したうえで、「詐欺と言うのは人を騙すこと」と述べ、…

１４日の国会答弁で安倍総理、麻生副総理両名が、公文書の改ざんを「指示していない」ことを明言しました。 １４日の国会は野党が欠席している中で、西田昌二の質疑から始まりました。西田氏は麻生氏に対し「麻生大臣が文書の書き換えを指示したと言うことは…

森友学園の国有地払い下げに関する文書の改ざん問題で、過去の総理の発言が話題となっています。 総理は2017年2月17日の 衆議院予算委員会にてこのように発言しています。 「私や妻がですね、えーこの、認可、あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん…

森友学園の国有地売却に関する決済文書の改ざん問題で、自民党は佐川元国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問に応じない姿勢を明らかにしました。 １２日、自民党の森山裕国対委員長は「国会招致の対象にならない」と証人喚問を拒否する考えを明らかにし、…

環境省が炭素税の本格的な導入に向けて検討会を開きました。 環境省がまとめた提言では、炭素税の導入によって二酸化炭素排出量が抑制され、加えて技術革新が進み、持続的な経済発展が見込めると分析しているようです。 また、欧米に加え中国や韓国が導入し…

会計検査院が、森友学園の決済文書改ざん問題について、2種類の文書の提出を受け、調査中に書き換えを把握していたことを明らかにしました。 会計検査院とは、国の収入支出の決算や会計を調査する憲法上独立した機関で、政府や行政などの不正を監督する役目…

財務省が先日、改ざんを認める方針を固めた森友学園の国有地売却に関する決済文書において、総理大臣婦人の「安倍昭恵」氏の名前を削除したことを認めました。 財務省によると、書き換えは財務省理財局が主導し、2017年の2月から4月の間に書き換えが行われ、…

安倍総理が森友文書の真相解明に全力で取り組む姿勢を明らかにしました。 総理は「捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない」「麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたい…

森友学園の国有地売却に関する決済文書の改ざん疑惑で、自民党幹部が「「改ざんではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と発言し物議を醸しています。 問題の決済文書については、先日、財務省が書き換えを認める方針を固めており、12日に正式に結果が報…

財務省が公的文書の書き換えを行ったことを認める方針です。 問題となった文書は森友学園との国有地売却に関する決済文書で、「本件の特殊性」などの文言が昨年国会に提出された文書からは削除されていました。 政府関係者によると、書き換えは佐川氏が自身…

今治市職員が内閣府へ出張した経過を綴った復命書に矛盾があると日刊誌ゲンダイが報じています。 www.nikkan-gendai.com 復命書とは出張した内容や結果を上司に報告する報告書のことで、誌によると2015年6月5日に今治市の職員が内閣府へ出張した際の復命書で…

野党が求めている佐川元国税庁長官の国会承知に対し、森山自民党国会対策委員長が国会招致は難しい旨の発言をする一幕がありました。 佐川氏は以前より調査された事実関係と国会での答弁に食い違いが見られ、森友のゴミの撤去費用なども「適正に算定されたも…

森友文書の出所となった近畿財務局の男性職員が7日、遺体で発見されました。 男性は近畿財務局で国有地の売買を担当する部署の職員でした。 発見された場所は神戸市灘区にある自宅で、遺書もあることから警察では自殺と見ているようです。男性は昨年の秋ごろ…

TPP11への署名に向けた閣僚会合が日本時間9日未明にチリのサンディアゴで開かれました。 会合には茂木経済再生担当相が出席し、「ＴＰＰ11はアジア太平洋地域の自由かつ公正なルールになる。早期にこれを発効する」と述べ、TPP早期発効や自由貿易推進への決…

毎日新聞が近畿財務局への情報公開請求を行い、国会に提出されている決済文書とは別の決済文書を入手した模様です。 https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c 新たに入手した文書には従来の文書にはなかった文言として、「本件の特殊性に…

森友文書改ざん疑惑で、原本のコピーとされる文書とPDF媒体で提出されました。 提出された書類は、「貸付決議書」と「売払決議書」の2種類。財務省が事前に述べていたとおりすでに国会に提出されたものと同じ内容の書類でしたが、売払決議書の紙の書類にはチ…

3月8日の産経ニュースで茂木経済再生担当相が合意を渋るカナダを説得する様子が取り上げられ、茂木氏の戦略を「勝因」と位置づけています。 記事中では茂木氏がカナダを説得するまでの一連の流れが記載され、合意に迷うカナダを強い姿勢で説得する様子が描か…

元在特会会長の桜井誠氏が有田芳生議員にtwitter上で名誉を傷つけられたとして500万円を求めていた訴訟の控訴審判決で控訴を棄却されました。 問題となったのは有田議員が登校したツイートで、桜井誠氏に対し、「存在がヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「…

財務省が８日朝の参院予算委員会理事会で、改ざんの疑いがある森友学園の決裁文書のコピーを提出する見通しとなりました。 原本は大阪地検に提出したままですが、原本の写しが残っていたとのことで自民党と民進党の間で写しを提出させる運びとなったようです…

政府は6日、米国抜きの「TPP11」へ署名することを閣議決定しました。 8日午後チリのサンディアゴで「TPP11」の署名式が行われる見通し。 「TPP11」はおおむね元の「TPP」を踏襲していますがｍアメリカが強く要望していた特許の期間延長、ISDS条項など22項目…

自民党憲法改正推進本部は、緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めました。 同本部は、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一…

改ざん疑惑が浮上している森友文書の調査報告が財務省から発表されました。 財務省は「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況になっている」「捜査の邪魔はできない」と述べたことから、大阪地検の捜査が終わるま…

twitter上で内閣総辞職がトレンド入りし話題となっています。 「内閣総辞職」のワードは4日午後より急上昇し、18時ころトレンド1位まで上昇したようです。ネット上では森友学園の文書偽造疑惑や裁量労働制のデータ不備を理由としている人が多く度重なるスキ…

森友学園との国有地取引時に財務省によって作成された決裁文書が当時と異なっているとして物議を醸しています。 問題となった決裁文書は、契約当時の内容と昨年2月の内容とで「特例」などの文言がなくなるなど異なる点が複数見つかり、問題発覚後の意図的な…