【働き方改革】高度プロフェッショナル制度提出の意志固める、安部首相「働く人々の視点に立った改革を進めていきたい」
働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相は高度プロフェッショナル制度の提出の意思を改めて示しました。
質疑の中で、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック担当大臣は「猛省を促したい。裁量労働制は重要政策だからこそ、実態を把握したうえで議論し直すことが受け入れてもらう近道だ」と指摘。
これを受け、安倍首相は「裁量労働制は、データに疑念が生じたので、法案から全面削除することにしたが、『高度プロフェッショナル制度』は、労働界から要望された措置を入れ込んでいる。働き方を選択できることがポイントで、働く人々の視点に立った改革を着実に進めていきたい」と述べました。
また野党側が高度プロフェッショナル制度』について、関連法案からの削除や、別の法案への切り離しを行うよう求めたのに対し、安倍総理は「１つの法案で示すことが適当である」と発言し、野党の求めを退けました。
働き方改革関連法案には有給休暇の確実な取得など、労働者が渇望する制度も含まれていることから、一部ネット上では「有益な制度を人質としている」などの批判もあがっています。
「裁量労働制」も「高度プロフェッショナル制度」も「企業の企業による企業のための制度」であって、労働者にとっては「百害あって一利なし」、これほど最悪な「労働者使い捨て制度」などを拡大・導入したら、ますます過労死が増える上に、過労死しても規定内の労働だから「労災」が該当しなくなる。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年3月4日
【「高プロ」法案は過労死を合法化する】裁量労働制を対象外の社員に違法適用していた野村不動産で５０代の男性社員が過労自殺したのを合法化したが、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル」制度を創設すると何が起きるのかを教えてくれる。他人事ではすまない。https://t.co/f1MFVCLsfi
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年3月4日
高度プロフェッショナル制度は年収1075万円以上の一部専門職をを労働時間の規制から外し、年間104日の休日が義務付けられるだけで、お盆・ゴールデンウイーク・年末年始の休みも考慮されない上、制度上は一日24時間働かせることも可能で、過労死を増幅させる殺人法制だ。
— 菅原勝太郎 (@tsuwada_co) 2018年3月4日
(会見で)「高度プロフェッショナル制度」は「定額働かせ放題」で長時間労働・過労死を酷くする点では「裁量労働制」と「同根」だ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年3月1日
同時に、労働時間規制を撤廃し、残業代を文字通りゼロにする点では「裁量労働制」にもない「異次元の危険」をもつ。
「働き方改革」一括法案は「一括して断念」を！
