【大問題】自民党改憲草案に「私権制限」明記へ！
自民党憲法改正推進本部は、緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めました。
同本部は、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示しました。
ただ災害対応を目的とするなら災害のみに焦点を絞るべきと言え、現在の草案では政権による悪用ができてしまう状態です。
例を挙げれば国民の生命を守る名目で、北朝鮮などを根拠とし預金封鎖もできてしまう可能性が高いです。実際に日本は戦後に預金封鎖をした過去があります。
ネット上でも反発は強く、森友文書の改ざん疑惑や、労働者の不適切な残業データなどの不祥事を多数抱えている政権に対し、私権を預けることに抵抗を覚える人は多いようです。
これが彼ら自民党関係者の基本的な考え方。
— Mr.F.G 世界ウェハー党 肉球新党 (@MayamaWoodged) 2018年3月5日
「党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。」
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 - 毎日新聞 https://t.co/wi89ckMeGn pic.twitter.com/2UZ8OSYjTd
私権制限明記になぜこだわるのか？
— たくみ＠国難去れ！！ (@takumi0507j) 2018年3月6日
それは明白なことだ。
緊急事態宣言発動→私権制限→憲法による国民の権利の停止（基本的人権の尊重など）→内閣による政令の発令（徴兵制政令）
なんてことだって可能になるのがこの自民党の緊急事態条項の真実だ！！https://t.co/TFbUKrENIF @YahooNewsTopics
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— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年3月6日
２０２０アベノ壊憲の具体案をまとめていた売国ジミンだが、遂に「緊急事態条項」に『私権制限』を盛り込む事を言い出した！これぞ国民から基本的人権を奪い取り「臣民」に堕としたい奴らの真の狙いだ！ pic.twitter.com/YLOhY7BrMz
#青健法 にしろ #緊急事態条項 の私権制限にしろ、結局は国が国民を管理・監視したいだけでしょ。その一端として表現規制もしたい訳で。それって、昔の #治安維持法 と何が違うっていうの？
— 清澄千章 (@KiyosumiTiaki) 2018年3月6日
ちなみに、明日3月7日は93年前に治安維持法が制定された日ね。
麻生の「ナチスに学べ」実行か。
— ジョンレモン (@horiris) 2018年3月6日
首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。 https://t.co/Ds2mAxjrln
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換https://t.co/FWvUtscQwp
— mipoko (@mipoko611) 2018年3月6日
〈党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く〉
これ、草案の99条3項だ。一旦緊急事態宣言されたら「ここに◯◯の基地を作る」などで土地家屋没収まで可能になるやつ。
自民党改憲案の私権制限は「国家が国民を縛るもの」なのだから、「憲法としてあってはならないもの」なの。独裁を認めるようなものだ。国民の権利を縛るのは、あくまで法律の範囲。憲法のあり方に反するものを提示してきている時点でアウトだ。
— Hikichin@ふしだら侮蔑反対 (@hikichin) 2018年3月6日
「自民党憲法改正推進本部は5日、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民個人の権利を大幅に制限するための「私権制限の規定」を盛り込む方針を固めた」とのこと。「特定秘密保護法」と「マイナンバー制度」と「私権制限」で安倍独裁国家の完成だな。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年3月6日
