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【民放解体?】安倍総理が放送法4条を撤廃へ!政治的中立が崩壊!⇒ネットでは賛否!

 

 

 

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになりました。方針では放送法の4条を廃止すると定めており、政治的中立が保障されなくなるとして、議論を呼んでいます。

 

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この方針に対し放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」として警戒を強めています。

  

首相はこの改革で「放送法の規制がかからないネットテレビ」などの放送事業への参入

を狙っているとの事です。ただ上記のように、改正によりマスコミと国家権力との癒着を容易にするという側面もあることから、慎重な議論が求められるところです。

 

 

※テレビ局はスポンサーの意向が最優先なので、法人税減税など企業優遇の政策や、経団連などのスポンサーを国家戦略特区の民間議員などに重用している現政権の意向が直接反映される可能性は高いです。

 

 

放送法第4条

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

 

news.livedoor.com

 

https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1