マヨナカニュース

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【民放解体?】安倍総理が放送法4条を撤廃へ!政治的中立が崩壊!⇒ネットでは賛否!

 

 

 

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになりました。方針では放送法の4条を廃止すると定めており、政治的中立が保障されなくなるとして、議論を呼んでいます。

 

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この方針に対し放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」として警戒を強めています。

  

首相はこの改革で「放送法の規制がかからないネットテレビ」などの放送事業への参入

を狙っているとの事です。ただ上記のように、改正によりマスコミと国家権力との癒着を容易にするという側面もあることから、慎重な議論が求められるところです。

 

 

※テレビ局はスポンサーの意向が最優先なので、法人税減税など企業優遇の政策や、経団連などのスポンサーを国家戦略特区の民間議員などに重用している現政権の意向が直接反映される可能性は高いです。

 

 

放送法第4条

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

 

news.livedoor.com

 

https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【隠蔽】森友改ざん疑惑6日に把握、安倍「決裁文書の有無を明らかにするため全力」

 

 

政府が森友改ざんを6日に把握していたことがわかり問題となっています。

 

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国土交通省は5日、森友学園の国有地売却に関する文書について、改ざんの疑いがあることを報告していました。

報告は6日に安倍総理と菅官房長官に届いており、菅氏が記者会見で経緯を説明したことから問題が発覚しています。

 

安倍総理は国会答弁で「改ざんが行われたと報告を受けたのは11日」と発言していました。6日に把握していたことから考えると、5日間、改ざんの報告について黙っていたこととなります。

 

6日の報告について菅氏は「政府の立場で不確定なことを申し上げることは控えるべきだと思う」と発言し、あくまで「可能性」であったため公表しなかった、と説明していく見通しです。

 

安倍総理は10日「決裁文書の有無を明らかにするため全力をあげていかなければならない」と発言していました。

 

 

www.jiji.com

 

 

mainichi.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【犯罪】安倍昭恵夫人に脅迫状!保守系サイトはお祭り騒ぎ「パヨクの仕業!」

 

 

 

総理夫人の安倍昭恵氏に脅迫状が届いていることが話題となっています。

 

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報道によると、15日、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたとのことです。

 

この件を保守系まとめサイトが一斉に取り上げ、2chをまとめてソースとする保守速報などさえも、NHKの記事公開から40分ほどで記事にしており、かなり勢いがあることがわかります。

 

今回の件で森友学園との関連を指摘する人は多く、今後昭恵夫人の証人喚問にも影響が出る可能性が高そうです。

 

 

 

www3.nhk.or.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【原発輸出】トルコで建設の原発費用想定の2倍へ!5兆円にも?

 

 

 

トルコでの建設を計画していた原発の総事業費が、当初の想定の2倍近い4兆円以上に膨らむ見通しとなり問題となっています。

 

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この事業は、トルコの黒海沿岸のシノップに原発4基を建設するもので、日本からは三菱重工業や伊藤忠商事が参加していました。報道によると、事業費の増加は、福島第一原発の事故を受けた安全対策の強化が主因とのことです。

 

この事業は問題も多く、事業化を模索するに当たって、トルコの電気代が安いことから採算が取れないとし、トルコ政府に電力料金の値上げを迫った経緯があります。

 

今後、金額の負担割合を含めた検討が行われますが、企業は採算をとることが難しくなり、トルコ側からも「失望した」との発言があったため、計画自体が消える可能性が高そうです。

 

※トルコは地震が多いため建設しないほうがいいのかもしれません。

 

 

www.jiji.com

 

www.asahi.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【悲報】中高生の自殺者数、平成で最多に!原因のトップは「学校問題」

 

 

 

 昨年の中高生の自殺者数が平成で最多となり話題となっています。

 

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報道によると、2017年は2016年と比べて3、自殺者が38人増加し平成になって最多の346人の犠牲者となったということです。

 

日本は若年者の死因の1位が自殺だと問題視されており、厚労省でも人口動態統計においてこのように述べています。

「5~9 歳では悪性新生物及び不慮の事故、10~14 歳では悪性新生物及び自殺、15~24 歳では自殺及び不慮の事故、25~49 歳では悪性新生物及び自殺がそれぞれ多くなっている。」

 

原因のトップは「学園問題」であることから、いじめなどの問題の可能性が強いため、大人が率先していじめをやめるべきだといえるでしょう。

 

※原因の2位は「健康問題」3位は「家庭問題」でした

 

 

headlines.yahoo.co.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【南スーダン】自衛官2人が自殺!傷病で死亡も・・・

 

 

 

南スーダンに派遣された自衛官が帰国後に自殺していたことがわかりました。 

 

政府は16日に閣議決定した答弁書で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛官のうち、2人が帰国後に自殺し、1人が傷病により死亡したことを明らかにしました。

 

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戦闘地帯など、極度のストレスを受けやすい場所への派遣は、トラウマを引き起こし、自殺者が出るとされ国際的にも問題視されています。

 

今回閣議決定された答弁書では「死因と南スーダンPKO業務との関連性は認められないものと認識している」としており、南スーダンの派遣の影響ではないと判断したようです。

 

ただ、南スーダンと同じく非戦闘地域とされていたイラク派遣でも、29人が自殺しており、南スーダンと非常に似ている状況だといえ、トラウマの可能性も考えてケアするべきだといえるでしょう。

 

 

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【2人目?】森友問題、理財局でも自殺者!「改ざんがらみでは?」⇒「箝口令が出ている」

 

 

 

森友学園の公文書改ざん問題で、3月7日に財務省で自殺者が出て話題となっていましたが、それより前の1月29日にも自殺者が出ていたことがわかり話題となっています。

 

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亡くなったのは財務省理財局の30代の係長で、事件が発覚したのは1月29日午前。

関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が寮の部屋を訪れ、係長が首をつって死亡しているのを発見したとのことです。

 

野党議員秘書は「実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『2人目だ』との声が財務省内から漏れていました」と述べており、財務省は改ざんに加え、自殺問題でも責任を問われることになりそうです。

 

また、財務省関係者は「佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。」と述べています。

 

2017年の3月7日にも、森友学園の土の搬出に関わる工事関係者が自殺しており、自殺の多さが気になるところです。

 

 

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